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2024.08.16
2025年建築基準法改正「リフォームってどうなの？」
NO.306
2025年に建築基準法が大きく改正される！
そんな住宅業界の内情を
以前の投稿でお伝えしましたが
大事なことを伝え忘れていたので
きょうは、そんな大事なお話です
ブログを書いているのは
富山県砺波市で
株式会社暮匠（くらしょう）という
工務店をしております
社長の姉さん女房こと
小橋博美です
これから家を建てる人に
住んでいる家に
不満や不安を持っている人に
笑顔で暮らせる家づくりを！
幸せな暮らしはもっと幸せに♪
そんな想いで
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とっても嬉しいです
2024年8月16日号
それでは今日も
いってみよう！
2025年に建築基準法が大きく改正される！
そんな住宅業界の内情を
以前の投稿でお伝えしましたが
とても大事なことを伝え忘れていたので
きょうは改めましてです
まぁまぁ～
小難しいことを言うとりましたが
（初めての方は先の投稿をご覧ください！）
な～んか
こんな声が聞こえてきそうなので
ちょっと心配になっての
きょうの投稿です！
前回に使用した
国土交通省からのリーフレットはこちらですが
とくに＜2つめ＞が重要になってきます！
なんや？
コレだけみても
難しいだけなんですが・・・
ザックリ言ってしまえば
今まで確認申請なしで
リフォーム・リノベーションができていたのが
これからは確認申請が必要ですよ！
ってことです。
もちろん細かい規定や条件で
必要がない施工もありますが
快適な暮らしにしようとする
おおがかりな
リフォームやリノベーションでは
ほとんどが必要になってくるでしょう
そこでですが・・・
今後の小規模住宅のリフォームには
次のようなメリット・デメリットが
発生すると考えられます
・構造安定性が行政によりチェックされ
安心して住める省エネリフォーム
ができる
・接道義務やセットバック無視など
違法なリフォーム工事を抑制できる
デメリット
・再建築不可の敷地では
大規模なリフォームができない可能性がある
・確認申請に対応できる
リフォーム会社が限られる
再建築不可とは
敷地と道路の接道が2m以下の敷地を指します。
再建築不可の敷地の建物は
取り壊して建て替えができないため
これまではリフォームやリノベーションで
新築同様に直すという手法が取られてきました。
しかしながら・・・
改正後は
リノベーションのような大規模工事は
確認申請が必要になるため
対応できないリフォーム会社が
増える可能性があるんですね～
な～んて思うかもしれませんが
今後・・・
確認申請していないリフォームを施した建物は
売却時や建物が災害被害を受けた際などに
不利になる可能性があります
なにより
違法建築になりますよね！
建築コストがあがる可能性
ちょっと耳が痛い話になりますが
建築確認申請の義務化によって
準備書類や手続きなどの業務が増えることで
人件費などのコストが増えて
建築費が増加する可能性が考えられます。
大型リフォームや
リノベーションともなると
新築と大差が無くなるかもしれませんね！
まとめ
住宅会社選びが重要になってくるのは
新築の場合だけではなくなります。
たとえリフォームであっても
確認申請に対応し
確実に法律に適合した
リフォームができる施工会社
を選びましょう！
って・・・
そもそも
これらは
国土交通省が
家を建てる側へのお達しですが
お客さま自身も
こういう情報は理解をしておくべきだと
ワタシは思っています。
こういうお達しを
常にいち早く受け止め
理解し実行している会社なら
目の前のお客さまにも
法に基づいた正しい施工を行いますが
そもそも
施工会社が勉強不足の場合や
もしくは
厄介なのはモラルがない場合
知らないうちに
違法建築だったってことに
なりかねませんからね！
お客さま自身も
「2025年から変わるんですよね？」
「確認申請いるんですよね？」
「構造計算しなくちゃ
いけないんですよね？」
っていうふうに・・・
理解していなくても
うわっつらの言葉だけでも知っていれば
施工会社選びの強い味方になるはず
もし・・・
「2025年から変わるんですよね？」
「確認申請いるんですよね？」
「構造計算しなくちゃいけないんですよね？」
こんな営業さんや
社長さん自体がこんな場合は
ちょっと考えなおしましょう！
それでは
今日はこれでオシマイ
では、また明日
